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Jリーグ分配金の増加(約55億円)に加え「クラブの営業努力によって営業収益(約45億円)も増加している(Jリーグ・青影氏)」~2017年度クラブ経営情報開示(先行発表)メディア説明会より~(1)

5月25日、JFAハウスにて、51クラブの経営情報を先行発表した。(3月決算の柏、磐田、YS横浜を除く)
会見にはJリーグ木村正明専務理事、青影宜典Jリーグ経営本部クラブ経営戦略部 部長 兼 ライセンスマネージャーが出席し、青影氏が概要の説明を行った。

今回から数回に分けて、会見でのコメントを見ながら、経営情報の概要についてお届けします。

○青影宜典氏
「本日ご案内するのは、J1・J2・J3 54クラブのうち、3月決算の柏、磐田、YSを除いた51クラブの決算確定済みですので、先行して経営情報を開示します。7月には先ほど申し上げた3クラブも経営情報も含めて54クラブの経営情報を開示させていただきます。

2段階発表を実施する背景は、これまでと同様ですが、12月・1月の決算期のクラブは確定済みですのでその都度公開して、クラブ経営の関心を高めるとともに透明性、公平性を担保していきたいと考えています。

※詳細は以下の通り(配布資料より抜粋)。
(1)経営情報開示の概要
①2017シーズンのJ1・J2・J3全54クラブのうち、3月決算である柏・磐田・YS横浜を除く51クラブにつき、5月に先行して経営情報(2017年度決算情報)を開示する。
②7月には、全54クラブの経営情報を開示するとともに、Jリーグ全体の収入規模や各指標の比較等を加えた具体的な数値データの発表を行う予定である。(「2段階発表」とする)

(2)「2段階発表」を実施する背景
①JリーグおよびJクラブをご支援頂いている方々への迅速な情報提供
・JリーグおよびJリーグの公共性に鑑みると、適時適切な情報を提供することはJリーグの信頼を向上していくうえで不可欠である。
・クラブ経営への関心が高まることで、クラブに関わる方々がクラブとともに必要な策を検討、実行していく機会も増加する。
②クラブライセンス制度の透明性・公平性の担保
・クラブライセンス制度の浸透により、財務基準に関する世間の関心が高まっている。
・迅速な開示を行うことで、クラブライセンス審査の透明性と公平性を担保する


今回皆さんに、お伝えしたい、知っておいていただきたい主なトピックスです。お伝えしたいトピックが5点まとめています。

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